2020-06-01 第201回国会 参議院 政府開発援助等に関する特別委員会 第6号
この最後の引揚げ作業、結構一部の国で交通事情で大変でございましたが、無事帰りまして、二次感染もなし、全員無事でございます。 そのうち、ほぼもう任期満了に近い人はこれで打切りといたしました。それ以外の方は、状況が改善すれば再派遣するという予定でございます。
この最後の引揚げ作業、結構一部の国で交通事情で大変でございましたが、無事帰りまして、二次感染もなし、全員無事でございます。 そのうち、ほぼもう任期満了に近い人はこれで打切りといたしました。それ以外の方は、状況が改善すれば再派遣するという予定でございます。
部品が散らばっているところは徹底的に引揚げ作業をやってまいりましたが、そこから事故原因を導き出すというのは非常に難しい状況にございます。 一方で、データリンクの記録等から考えて、機体は正常に稼働していたものと推定されます。 というのは、急激な左旋回をした後も加速をして海面に向かっております。
座礁船が三十七隻、計七十八隻という状況でございまして、三十二隻の漁船については、移動や引揚げ作業がもう既に開始をされておりまして、引揚げが完了した漁船が現在十九隻となっております。それも早急に取り除きをしていっている最中でございます。
私どもといたしましては、六月の直後、二十五日から引揚げ作業に着手しまして、同年の、当時予定より若干遅れましたが、台風が予期せずたくさん来ましたものですから予定より若干遅れましたが、九月十一日に現場海域において船体を無事引き揚げたと、こういう経緯でございます。
海上保安官、銃撃の上、海上保安官三名が負傷したという事件は御案内のとおりでございますが、事件発生後まず自航式の水中カメラによる調査ですとか、あるいは有人の潜水調査ですとか、そういったことを経まして、昨年の六月二十五日から船体の引揚げ作業を開始いたしました。昨年の九月十一日に現地で約九十メートルの海底からこれを引き揚げまして、十月の六日に陸揚げをしたところでございます。
海上保安庁は、不審船の沈没直後から同船乗組員の捜索や証拠物の回収等を行い、さらに船体引揚げに向けて準備を行い、二月下旬から三月初めにかけては自航式水中カメラによる調査を、五月上旬には潜水士による調査を、六月下旬から九月中旬にかけては船体等の引揚げ作業をそれぞれ行い、九月十一日、船体を作業台船に設けられたプールに引き揚げました。
また、その引揚げ作業に際しましても、度重なるこういう台風の襲来の中で、実際、七十八日間のうち二十日間しか作業に充てることができなかったということでございまして、本当に、夜の二時に起きて、朝の四時から夜の十時まで作業に当たったということでございまして、本当に改めて敬意を申し上げたいと思う次第でございます。
昨年十二月の二十二日に発生しました事件につきましては、既に御案内のとおりでございますが、その当該船舶につきましては、現地での引揚げ作業を鋭意進めて、その結果、十月の六日に陸揚げが完了いたしました。現在、その船体の構造ですとか性能等にかかわる詳細な検分を行っている最中でございます。
それから、潜水調査、五月の初めに行いました潜水士による船体調査、それから今般の引揚げ作業の実施におきましては警戒の範囲を半径三海里ということでしておりまして、その範囲で先ほど申し上げました警戒を行っておるところでございます。
今お話ございましたように、二十五日から引揚げ作業、現在は船の引揚げの邪魔になる散乱物の除去作業を行っておるところでございます。 お尋ねの、どのようなものが揚がったかでございますが、ロケットランチャーのようなもの、そういうものを含めまして武器について何点か揚収をしてございます。これらにつきましては、具体的にどのようなものであるか現在分析をしておるところでございます。
をしているときはもちろんでございますが、作業をしていないときも、不審船の確保といいますか、例えば底引き網等でこれが散乱物も含めて影響を受けるということのないように、常時、昨年の暮れ以降、巡視船をそこに配置しまして、正確な意味での規制と言えるかどうか分かりませんが、そこの海域、一定のその距離の中に入らないでほしいということを要請をしておりますし、それから先ほど申し上げましたようなカメラあるいは潜水士による調査、それから現在の引揚げ作業
そうすると、例えば不審船の引揚げ作業において、今のようなお話で、現場のコントロールが利かないというようなことになると、当然偶発的な事故ということも想定せざるを得ない。その点はいかがですか。
本決定を受け、海上保安庁におきましては、民間サルベージ会社と契約し、引揚げ作業に着手したところであり、今後、現場の気象状況等により延伸することがありますが、順調にいけば約一か月の作業を予定しております。 具体的作業につきましては、資料の三ページ目に図示しておりますけれども、まず、潜水艇により沈没船付近の障害物を除去いたします。
○国務大臣（中谷元君） 委員御指摘のように、海上保安庁を主体として引揚げ作業が行われるというふうに思いますが、防衛庁といたしましては、引揚げに際しまして、海上保安庁からの協力要請があった場合には、例えば艦船、航空機による警戒監視、また潜水員の派遣、その他無人潜水装置等、資機材を保有しておりますので、防衛庁として必要な協力を行ってまいりたいというふうに思っております。
○国務大臣（中谷元君） この点につきましては、実際に引揚げ作業が行われる状況等を見まして、その警備の在り方等につきましては海上保安庁と密接に事前に調整をして適切に行ってまいりたいというふうに思っています。
要するに昨年度の防衛庁の艦艇増強計画に穴があいたわけでありまして、防衛庁としては、それをたまたま引揚げ作業が行われつつあった駆逐艦「なし」を改造して、警備船乙程度の性能を持つ船に復元した方が、その穴を埋めるためにも一役立つし、また新たに建造いたしますよもり経済的であるわけでございまして、さような計画をもって私どもの方に御相談があったわけでございます。
○正木委員 この洞爺丸の引揚げ作業でございますが、国鉄当局からは当委員会には具体的な報告がございません。そこで私どもは新聞でしか知るよしもないのですが、新聞の報道するところによると、何か岡田組との契約が成立して、来年の二月までには国鉄に引渡すのだ、そこで洞爺丸は浮揚させるのだ、こういう記事が出ておりますが、これらの今日までの経過をここで報告を願いたい。
引揚げ作業は、最終回に二十余名の犠牲者を出しましたが、幸いにして老幼婦女子は途中事故もなく横浜港に引揚げができたのでありますが、まる裸同様で引揚げさせられ、大半は身寄りもなく、寺院、学校等の集団居住をして逐次各所に分散して行つたのであります。
ただいまのところどつちの方式にするかということは、確定的にきまつているわけじやございませんが、今の状況で判断し得るところを申しますと、大体間接方式、すなわち日本の政府が日本のサルページ引受業者の間に特定の条件と状況のもとに幾らで引受けるかという入札をさせまして、落札したものが日本の政府に対して引揚げ作業を所定の条件に従つて完全に実行する責任を負う、こういう方式になると考えております。
なお日比両国間でこの引揚げ作業を円滑に運営するために、何らかの管理機関を設けるかどうかという点でございましたが、この点も非常に重要な点でございまして、政府は目下具体的に考究中でございます。場合によりましてはマニラにあります在外事務所に特定の公務員を派遣いたしまして、もつぱらそのための連絡に当らしめることをも考慮しておる次第でございます。
但しその場合にはあらかじめ先方とさらに具体的に、次にはどこ、次はどこというふうに話合いをいたしまして、合意に達した上でやりたいと思つておるわけでございますが、マニラ湾並びにセブ港の場合のように調査だけを切り離して先にやりますか、それとも実際に見当のついておる地域につきましては、引揚げをする両前に引揚げ作業の一部として、調査をもあわせて行うようにとりはからいますかにつきましては、ただいまのところまだ決定
○岡田（勢）委員 私の見解では、引揚げ作業の実行をする場になつて、それに含めて調査もやるということは、これは技術的には不可能でありまして、まずこの種の作業は精密な一隻々々の調査を完成してからでなければ、作業方法並びにそれに用います設備等が決定いたしません。
それから中共に抑留されておる漁民も、これまでの引揚げと同様な方法で返すことを考えたらというお考え、まことにごもつともでありまするが、これも相手のあることでありまするから、はたしてそういう方法がとり得るかどうか疑問に思いまするけれども、今後も引揚げ作業が第六次、第七次と進むことになりますれば、そうした方面を利用してでも、向うに抑留されている方を、こちらに引揚げさすということは、向う側にサウンドし、そうして
なお、陸奥の処分についての問題でありますが、これは、御承知のように、引揚げ作業としてもかなりむずかしいところに沈んでおりますし、その船の中にありまする遺骨の関係もありまして、解体引揚げの方法につきましても相当慎重に考えなければならないような事情もありまして、今日まで具体的な措置、方法が決定しないで参つたわけでありますが、これにつきましても、至急に何とか措置をとるようにいたしたいと考えております。
○玉置委員 そうしますと、調査の結果に基いて引揚げ作業を開始するという場合におきましては、政府はこれに対して直営の形といいますか、そういうことでやるのであるかどうか、もちろんそういうことはむずかしいであろうと思いますし、結局は請負になるのではないかと思いますが、これはどういうことにお考えになつておりますか。
ここにおいて、山口県知事は、あらためて前述西日本海事工業と契約を結び、引揚げ作業が再開されたのでありますが、この作業継続中、朝鮮事変が勃発して、金属類の価格が暴騰し、また陸奥の艦体有体が連合軍からわが国に返還されるに至つたのであります。